民間企業の特許出願件数ノルマについて

民間企業の研究開発部署の多くでは「特許出願件数ノルマ」というものが存在する。

詳細は省略するが、民間企業において「研究開発部署の社員一人あたり年間二件出願」などの特許のノルマがあり、

毎年、社員一人一人に、研究開発業務を通して生まれた発明を特許出願することが求められているのである。

多くの民間企業がこのような「特許出願件数ノルマ」を設けていることには、以下のような理由があると考えられる。


・ノルマを課すことにより、
の内容を定期に法的


・特許出願を設けることにより、知的財産や発明を意識した研究開発を行うため

・企業の特許出願件数の対外的アピールのため

しかし、現実的には、毎年特許出願するほどの研究開発をすることは難しく(研究開発には失敗も多いため)、

多くの社員は偽りの実験内容を強引に明細書にして特許出願し、ノルマ件数を稼いでいるのが実態である。

日本の特許出願件数自体は世界的にも多いと聞くが、そのほとんどが中身の無い特許であると思われる。

(私は大手民間企業を二社経験したが、いずれも同じようなことが行われていた)。

特許出願の出願審査請求費用(20万円)や特許事務所への各種手続き(明細書の修正依頼や国際出願時の翻訳など)の費用などを考えると、

偽りの発明内容の特許化の損失は莫大だと思われる(外国出願すれば100万以上かかるのでは無いだろうか)。

私はに民間企業は仕組みを撤廃し、




例えば、以下のようなやり方がいいと思う。

・出願ノルマは社員一人一件までとする。ゼロ件にしてしまうと、特許や知的財産の意識の無い研究開発になってしまうためである。

・社員を出願ノルマの達成状況で評価するのではなく、登録率(=登録件数/出願件数)の状況を重視する。(自主的に出願を取り下げたものを除く)。出願自体ではなく特許登録を重視する。

・特許の出願自体で無く、その後の量産化や権利の譲渡された価値の高い発明に対して高い報奨金を支払う。

私の所属する組織においても、毎年質の低い特許が乱発されている印象を受ける。

「出願件数」では無く、出願する「発明の質」を評価するようになってほしいと思う。


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